| よくある質問 |
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Ｑ 09．中小企業はどのようなものについて実用新案権をとっていくべきですか？
Ａ．
少なくとも今までの大企業は「とにかく特許出願・実用新案 登録出願をするんだ！」という方針で、どんどん特許出願（特許申請）・実用新案 登録出願（申請）をしてきました。その理由として、技術者に出願（申請）件数がノルマ化されており、「今すぐ商品化するわけではないがとりあえず出願しておこう。」という出願（申請）も多いからでしょう。ノルマ化することは、それはそれで意味のあることなのですが、正直言って、一部の企業を除いてはしっかりとした戦略があるとは思えません。
中小企業はこれを見習ってはいけません。大企業をマネてどんどん特許出願（特許申請）・実用新案 登録出願（申請）をすれば、たちまち資金が底をついてしまいます。 もちろん例外はありますが、原則として、中小企業は 実際に近い将来製造し販売する商品についてのみ特許出願（特許申請）・実用新案 登録出願（申請）をして権利を取得すべきです。
また、実用新案の最大のメリットは、権利化までの時間が出願（申請）から４ヶ月程度と短い点です。早期に実施が開始される技術やライフサイクルが短い技術に対しては、特許出願（特許申請）よりも実用新案 登録出願(申請)を選択すべきでしょう。
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